債務整理

民事再生で債務整理をする

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民事再生の仕組み

民事再生は裁判所を通して行うもので、家や財産を手放さない方法で抱えている借金を減らすことが可能な方法で21世紀に入ってから誕生した債務整理で歴史は債務整理の中でもっとも新しいものですが、高価な財産を手放さないで債務整理ができるということから借金を抱えてしまったけど自己破産は避けたいという自己破産の前段階の位置づけで利用する人が多くなっています。
また、民事再生には二種類ありますが小規模個人再生と言って住宅ローンを除いた負債金額が5000万円以下で安定した収入の見込みがあるものに対して適用されるものと小規模個人再生が利用できる者で正社員として働いており安定した収入が今後も見込める者に対しての給与所得再生がありますので、それぞれの特性をしっかりと理解した上で自分に合った民事再生の方法を選ぶ必要があります。
小規模個人再生を利用する場合は最低弁済額と言って法によって決められている必ず返さないといけない金額か所持している財産がある場合はその合計のいずれかの多い方を返していく必要がありますが、給与取得再生の場合はこれに加えて可処分所得の2年分も選択肢として追加されることになっています。
小規模個人再生の手続きが認められるためにはお金を貸し出している金融機関の消極的同意が必要になり、複数の借り入れ先がある場合は個人再生に反対する金融機関が半分を下回らなければ手続きができないとされていますが、給与取得再生の場合はこれらの決まりはありません。

 

民事再生の利用の手順

民事再生を行うということはこれから先3年間の間で抱えている借金を整理することを目的としているので利用する場合は安定した収入が継続すると見込めるということが前提となってきます。
この安定した収入に関してはアルバイトやパートをはじめ年金や個人経営をしている人でも定期的な収入があると民事再生の手続きをすることが可能となっており、自己破産とは違い負債を抱えた理由も問われないので原則安定した収入があれば手続きを行うことが可能になっています。
民事再生を利用する場合も任意整理の時と同様で、事前に弁護士や司法書士に依頼して手続きを進めていく必要がありますが、できるだけ相談費用が0円のところを利用して、相談費用がかかるところでも相談する内容を事前に簡潔にまとめておいて限られた時間の中で話の核心部分を中心に相談できるように準備しておきましょう。
任意整理の場合は裁判所に必要書類を提出する義務はありませんでしたが、民事再生になると裁判所を通しての手続きになるため必要書類を集めたり書類に記入したりすることが増えるため依頼した弁護士や司法書士がある程度の手続きは進めてくれますが依頼主の負担も少なからず増えることになります。
また、他の点では任意整理と類似する点が多く司法書士や弁護士が受任通知を借り入れしている金融機関に通達した時点で取り立てがストップするので、民事再生をすると決めた場合はできるだけ早い段階で手続きを行って話を進めていきましょう。

 

民事再生のメリット

民事再生は自己破産と任意整理の中間的な位置づけにありますが、最大のメリットは自己破産と違い、持っている財産を売却しないで債務整理を進めていくことができるという点でこれらの財産を手放すことなく残りの借金を減らすことが可能になっています。
また、完済を目的としているため民事再生により決められた返済金額を3~5年程度きっちり返済することができた場合は借金が無くなるので家や車などの高価な財産を保持したまま借金の完済を目指せることができます。
自己破産では就ける職業が制限されますが、民事再生の場合は職業が制限されないと言ったメリットもあり自己破産を考えている場合はその前に民事再生により債務整理ができるかどうかということを調べておきましょう。
民事再生は破産していなくても利用できるというのが大きな特徴で、将来にわたり借金が増加していずれは自己破産しかないと予想される前段階の状況で債務整理を進めていけるのも利点の一つです。
また、小規模個人再生では複数の借り入れ先がある場合は合計で半分以上から民事再生を行うにあたっての同意を得る必要がありますが、民事再生をするということは将来自己破産をする確率が高いということから少しでも返済してくれる民事再生に反対するところは少なく同意を得やすいという利点があります。
任意整理とは違い借金の元本自体が債務整理の範囲内となっているので借金そのものを減らしてくれるので民事再生は任意整理のデメリットや自己破産のデメリットを補完する形となっています。

 

民事再生のデメリット

民事再生は裁判所を通した手続きになるため、任意整理と比べて申し込みから手続きが完了するまでの期間が長いというデメリットがあり、すべての手続きが終了するまでに半年程度の時間がかかるとされているので長期的な負担がかかってきます。
また、民事再生は債務整理の中でも手続きが複雑となっているので弁護士や司法書士に依頼する場合の費用が高額になることが多いので、民事再生をしなくても任意整理で問題が解決しそうな場合は任意整理で借金問題解決を図っていく方がよいでしょう。
民事再生だけではありませんが、一度、民事再生をしてしまうとブラックリストに掲載されるのでしばらくは金融機関からの借り入れやクレジットカードを作成することができなくなるので自力で返済できなくなった場合に民事再生を考えるようにしましょう。
任意整理の場合は官報に載りませんが民事再生の場合は官報に載るので掲載されるのを避けたい場合も民事再生による借金問題解決を考えるのではなく任意整理による債務整理で借金問題解決を図っていく必要があります。
また、住宅ローンに対しての減額措置はないので借金問題の根本が住宅ローンにある場合は利用するメリットはなく、その他の借金に関しても減額はされるものの今後3年間は一定の返済金額を支払う必要があるので借金そのものをすぐに無くしたいという者にとっては利用価値の低いものだといえますが、自己破産によるデメリットは多いので自己破産によるデメリットも知った上で債務整理を考えましょう。

 

 

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