債務整理

自己破産で債務整理をする

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債務整理の中の自己破産

複数の金融機関から借金を抱えて返済が難しくなったときには債務整理をして現状を改善しなければなりませんが、任意整理や民事再生での債務整理が難しい場合は自己破産という債務整理をして問題の解決を図る必要があります。
自己破産は債務整理の中でも最終手段的な位置にありますが、裁判所に破産の申し立てをすることによってそれまでの借金を帳消しにできると言うもので、多重債務者を救うために国が作ったものですが債務整理の中で唯一、法律の力で借金そのものを無くすことができる債務整理となっています。
自己破産に対するイメージは実際の自己破産とは大きく異なっており、人権が無視されて選挙に行けなくなると言ったことや会社を辞めなければならないと言われたりしていますが実際はそのような制約はなく、借金を帳消しにして新しいスタートを切るための準備であるという目的で作られているので自己破産をしたからといって肩身の狭い思いをすることはありません。
ただし、任意整理や民事再生による借金問題は少しでもお金を返すという意識の下、債務整理を行うのに対して自己破産は一切のお金を返済しないということなので任意整理や民事再生に比べるとペナルティは重たくなります。
自己破産は債務整理の最終手段になるので、任意整理や民事再生で債務整理ができない場合に考えるものであって、できることなら少しでもお金を返済していくという手段を考えてどうしても返済できない状況に陥った場合に自己破産を考えるようにしましょう。

 

自己破産の手続きと手続きにかかる期間

自己破産は誰にでもできるものではなく、裁判所で借金を帳消しにしても良いという判決が下されてはじめて破産できるようになるため、事前に自己破産ができるかどうかということを確認しておく必要があるので、自己破産を考えた場合はまず無料相談などを利用して弁護士に相談するところからはじまります。
自己破産をする場合は、多重債務に陥った経緯などを詳しく話す必要があるので事前にはじめて金融機関からお金を借りて現在の多重債務に陥るまでの経緯を書面などにまとめておきスムーズに相談できるように事前に準備しておきましょう。
自己破産をする場合は資産に応じて手続きの期間が変わってきますが、自己破産をする状況にあるということから残っている資産は少ない場合が多いので自己破産の申し立ては2ヶ月程度で終えることができ、民事再生に比べると申し立てにかかる時間は少なくなっています。
申し立てに問題が無いと決定されると破産開始決定となり、申し立てから1ヶ月程度ですべての自己破産の手続きを終えることができるようになっていますが、自己破産をする場合は財産を手放す必要があるので残っている財産の量次第では余分に時間がかかってしまう場合があります。
手続きに関しては裁判所との間に入ってくれる弁護士がすべて書類などをまとめてくれるので自己破産による負担はあまりありませんが、免責不許可事由などがある場合は裁判所に担当弁護士と出向く必要がでてきます。

 

家族や会社にかかる負担

自己破産をするような状況に陥ってしまっていると金融会社によっては家族や親戚に代わりのお金を支払うように催促してくる場合があり、その場合は借金を抱えているということが露呈してしまうため自己破産をするときも家族に知られてしまうと思われがちですが、自己破産の申告をする時に弁護士を通して行う場合は家族に自己破産に関する情報が届かなくなるので家族に知られることなく、家族に迷惑をかけることなく自己破産をおこなうことは可能になっています。
ただし、クレジットカードが作れないといったことやローンが組めないといったペナルティにより長期的に家族に秘密にするのは難しいので秘密にするのではなくお金の問題なので事前にしっかりと家族で話し合いをして今後どうしていくか決めておきましょう。
会社に関しても同様のことが言えますが、会社の同僚が保証人になっていた場合や会社に借金をしてしまっていた場合は金融会社から会社に給料の差し押さえなどの通知がくるので秘密にしておくことは難しいといえます。
ただし、弁護士に依頼して自己破産の手続きを行う場合には関係書類はすべて弁護士に届くようになるので自己破産そのものの手続きにより会社に何らかの通知がいくということはありません。
また、自己破産が知られてしまった場合でもそれが原因で解雇することを会社側はできないので解雇されても解雇の取り消しや損害賠償の請求が可能になっているので解雇の心配はありませんが、心情的に会社に居づらくなってしまうこともあります。

 

免責不許可事由になる要因

自己破産を申請するにあたって、裁判所からの判決を受ける必要がありますが、自己破産にはどのような理由があってお金を借りたか、使用目的はなにかといった借りたお金の使い道によっては自己破産できない場合がありますが、このことを免責不許可事由によって自己破産ができない状況といいます。
免責不許可事由となる借り入れは、金融機関から借りたお金をギャンブルや交遊費に使用した場合や旅行や贅沢品の購入など私欲のために借り入れた場合や破産をしなければならない状況とわかっているにも関わらず破産を申し立てる直前に借り入れた場合や借入をする際に虚偽の記入をしていた場合、破産申立書に虚偽がある場合も免責不許可事由になる要因の一つとなっています。
ただし、免責にならない借金もあり税金や罰金、損害賠償、経営者の場合は従業員に対しての半年分の給料や保証金などは免責不許可事由なのでこれらが原因で借り入れをした場合も自己破産をすることはできないことになっています。
また、免責の不可を決める大きな要素として陳述書がありますが、陳述書を書くときは特に最初に金融会社からお金を借り入れたきっかけや2番目に借りたきっかけが重要になり虚偽の記述をしない上で不利になることはなるべく書かないようにする必要があり、借金をしたきっかけも免責を受ける上で大事なことですが、今後絶対に同じ過ちを繰り返さないという意志を表明するのも大事なので陳述書は丁寧に書きましょう。

 

自己破産のメリット

自己破産を受けるにあたっての最大のメリットは過去に金融機関から借り入れてきたすべてのお金の返済義務が無くなるので借金を返さなくてもよいということですが、借金を抱えていると金銭的な負担はもちろんのこと金融機関による取り立てもなくなるので精神的な負担もなくなるというメリットがあります。
また、任意整理や民事再生の債務整理は安定した収入が無いとできませんが自己破産に関しては無収入の状態でも自己破産の申請をすることができるので何らかの事情で仕事ができなくて安定した収入を得られない状態でも自己破産をすることが可能になっています。
自己破産をしたからといって返済できなかったお金の支払い義務が家族に移るということもないので、自己破産をすることで周囲に迷惑をかけなくても良いというのも自己破産のメリットの一つであると言えます。
自己破産をすることで財産の差し押さえはありますが、自己破産後に得た収入や資産などは差し押さえられるといったことはなく、自由に使うことができるので自分の趣味や娯楽にお金をかけることも可能になり、差し押さえられる財産もすべてではなく4分の1程度なので新しい生活のスタートを財産が少し残った状態ではじめることができます。
また、自己破産により金融機関のブラックリストに載ってしまうことになりますが自己破産の原因となるお金の借入ができなくなるということは再び多重債務になる要因を抑制してくれているとも言えるのでお金の管理の面からはメリットとも言えます。

 

自己破産のデメリット

自己破産のメリットは借金を帳消しにできるというものですが、債務整理の中で最後の手段である自己破産を申請して破産宣告を受けにはそれ相応のデメリットも付随してくるのでデメリットを十分理解した上で自己破産をする必要があります。
自己破産の最大のデメリットは財産が差押になることで、貯金や所持している現金はもちろんのこと差押の対象になりますが、その他にも家や車などの生活に欠かせないようなものも差し押さえの対象となるので財産が多い場合は自己破産ではなく任意整理や民事再生を先に考える必要があります。
自分で作った借金を苦にすぐに自己破産をしようと考えている人も少なくないのが現状ですが、あくまで借りたお金であり自己破産によってお金を借りていた金融機関に対して多大な損害を与えてしまいますが、本来返済しないといけないお金を帳消しにしようとしているのだからそれなりの覚悟は必要です。
また、職業に関しても制約を受けることになり弁護士や税理士をはじめ警備員や会社の役員などの職には就けないので、これらの職業に就いている者は辞めざるおえなくなり新しい仕事を探す必要がでてきます。
そして、借金に連帯保証人がいる場合には自己破産をした個人に対しての取り立ては無くなりますが、連帯保証人に対して集中的に取り立てが始まるようになり多大な迷惑をかけることになりますので連帯保証人も同時に自己破産をするか自己破産をしないで借金問題を解決する方法を考えましょう。

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